※賃貸物件の家賃急騰について専門家の分析（つづき）

＜仲介業者の罪＞

（２）値上げチラシを配布
　仲介業者は、住宅団地ごとに家賃の新基準を作成しました。家主はそれを見て、喜んで値上げ実行を行いました。
　北京の張さんは、今度の借家契約更新が印象深く感じています。彼女は、去年６月に2,600人民元（約35,000円）で２LDKのマンションを借りました。清潔で設備も整っており大満足です。しかし、今年５月末、契約更新のため家主が来ました。持ってくるのは仲介業者の家賃チラシ。「市場価格」として提示されたのは、最低3,200人民元。値段交渉をして、2,950人民元でやっと落ち着きました。それでも計算すると13％ぐらいの値上げになります。

（３）仲介業者自身が借り手に
　仲介業者が局地的に全ての賃貸物件を入手し、そこから家賃を上げて、手数料を取るかたわら、家賃の格差を利益に転じさせます。ただし、この手法は各業者における市場への嗅覚が問われます。

＜政府関連部署の監督不足＞

（１）時代遅れの感が否めない法律
　賃貸市場を監督する法律が古く、時代遅れの感じがします。「都市不動産管理法」は、94年７月に公表されたモノで、07年８月に改正が行なれました。「都市家屋賃貸管理弁法」は95年６月から施行された法令です。特に近年経済の著しい発展に伴い、状況は法律策定当時とかなり違ってきています。賃貸市場を有効に管理するには、法律の刷新を急ぐことが必要です。

（２）公共賃貸物件の不足
　数十年来、政府が主導すべき公共賃貸物件の建設を怠っています。あるいは、政府から庶民に提供できる公共物件があまりに少ない。また、今になって重視しているものの、戸籍のハードルがあるため、賃貸物件を一番必要としている外来人口が対象外になっています。

（３）放置されている数多くの空き家
　家賃が急騰する一方で、数多くの空き家が存在しています。先日、国家電力会社は、全国660カ所の都市を対象に実施した調査で、6,540万軒の物件電力メーターが６カ月連続でゼロであると発表しました。あるいは大量の家屋が空き状態になっています。いかにして、これらの空き家を賃貸に転換させるかは政府の課題です。

【劉　剛（りゅう　ごう）氏　略歴】
1973年12月生まれ。中国上海出身。上海の大学を経て、96年に地元の人材派遣会社に入社。10年３月より福岡に常駐。趣味は読書。

*記事へのご意見はこちら